Investment Story
日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「JPE」）は、今般、JPEで運用する中小企業向け事業承継支援ファンドを通じて、マンションの管理員・清掃員・コンシェルジュの代行業務を展開する株式会社コミュニティセンター（本社：東京都練馬区）の発行済み株式の全株をオーナー経営者から譲り受けました。JPEは、東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」（以下、「TOKYOファンド」）を運営し、東京都内の中小企業のオーナー経営者が抱える“事業承継”と“成長戦略”という課題の解決に取り組んでいます。本件も、TOKYOファンドによる投資支援事例であり、事業承継問題に悩んでいた優良中小企業の株式会社コミュニティセンターに対して、JPEがファンドを通じて株主となることで資本面・経営面からの支援を行い、事業基盤の強化と成長戦略の実現に取り組んでまいります。
株式会社コミュニティセンター（以下、「同社」）は、マンション管理に関わる管理員や清掃、コンシェルジュといった人的サービスの代行業務を首都圏及び関西圏において展開しています。同社は1993年に東京都練馬区で設立。菅利惠氏は、東京都の民生局や練馬区役所にて約30年、区政や福祉施策に携わった後、2003年に親族が経営していた同社の代表取締役社長に就任、以降、オーナー経営者として同社を再建し、マンション管理代行会社のパイオニアでもある、今の同社のビジネスモデルを確立した実質的な創業者です。同社の特徴は、マンション管理業務の代行というビジネスモデルだけではなく、同社と業務委託契約を締結した60代以上のシニア世代を中心とした登録スタッフが代行業務を提供するということです。地域の行政という立場から高齢者福祉の仕事に永く携わってこられた菅氏が、マンション住民と管理会社をつなぐ重要な橋渡し役となる“管理員”という仕事は、『社会に貢献したい』『日々を充実させたい』『時間を柔軟に使いたい』といったシニア世代にマッチする仕事であると考えた結果、今では900人余りのシニア人材が登録スタッフとなっています。
同社は、20年以上にわたる管理代行会社としての経験やノウハウに基づく、マンション管理会社への提案力や登録スタッフへの徹底したフォロー体制等を強みとして、質の高いサービスを提供、堅実な経営を実践してきました。しかし、近年、マンション管理というサービスへの需要が、都市部のマンションを中心に急速に増えると同時に、そのニーズも多様化、高度化していることから、管理代行会社として今後も様々なニーズに対応するためには、「事業承継問題の解決」と同時に、「事業基盤の強化」が喫緊の課題となっていました。そうしたなか、「事業承継」と「事業基盤の強化」という2つの課題を同時に解決し、同社のさらなる成長を実現するためには、“事業承継支援ファンド”の活用が最善の策であるとオーナー経営者として判断されました。JPEとしても、2000年の会社設立以降、20年にわたり、本件を含む32社の中小企業の“資本と経営の承継”を支援してまいりましたが、本件においても、同社の事業性や将来性を高く評価、社員の皆さんと共に将来に向けての成長戦略の実現に努めたいと考え、投資を実行しました。
本件、TOKYOファンドが選ばれた詳しい理由・背景については、お知らせのリリース文に詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。
株式会社コミュニティセンターへの成長支援投資を実行しました。
