Investment Story
日本プライベートエクイティ株式会社（以下、「JPE」）は、今般、認可保育園や学童保育クラ ブなど子育て支援施設を運営、展開する株式会社アソシエ・インターナショナル（本社：東京都 目黒区）が発行する株式を創業オーナーから譲り受けました。 JPEでは、優良な中小オーナー企業が抱える“事業承継問題”と“成長戦略実現”という課題 を解決するための事業承継ファンドを運営しており、昨年12月には、東京都が出資者となって、 東京都内の中小企業の事業承継と成長を支援する事業承継支援ファンド、「TOKYO・リレーシ ョンシップ 1 号投資事業有限責任組合」（以下、「TOKYOファンド」という。」）を設立いたしまし たが、本件は、その第 1 号案件となります。
今回、株式を譲り受けた、株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、「同社」）は、東京都 目黒区、港区を中心とした都心部に、認可保育園をはじめとした、さまざまな形態の保育サービ ス施設を合計 26 ヶ所で運営、業歴 28 年を誇る、地域に密着した子育て支援のリーディングカ ンパニーです。
同社は、1991 年、創業者である和田惠里子氏が東京都目黒区に自宅も兼ねた 24 時間の保 育室と幼児教室を4人で開設。以降、保育を事業として成り立たせることが容易ではなかった時 代を乗り越え、2002 年に初めて東京都認証保育所を開設し、その後も、放課後学童クラブ、一 時預かり施設の受託、子育て広場、病後児保育室の運営といった保育・子育て支援施設を展開、 2017 年にはバンコクで日本企業が出資する幼稚園としては初の学校法人となるインターナショ ナル幼稚園を開園しています。
こうして、約 28 年にわたり、堅実に事業展開を図ってきた同社ですが、昨今の待機児童問題 を背景とする社会的な要請、同社が展開する質の高い保育を求める保護者の声、地域住民の 後押しを背景に、さらなる事業拡大が求められるなか、オーナー企業として、「事業承継問題の 解決」と「中長期的な視点での成長戦略の実現」が喫緊の課題となっていました。
そうしたなか、オーナー経営者として“資本と経営の継承”を同時かつ円滑に実現するには、 “事業承継支援ファンド”を活用することが最善の策であると判断。さらに、保育という公共性の 高い事業を展開する同社にとっては、JPEが運営する「TOKYOファンド」の活用が、“アソシ エ”というブランドや同社の保育理念や運営方針を堅持し、中立性や独自性を確保したうえでさ らなる成長を目指すことができる、すべての関係当事者にとって望ましい方策であると考えて、 TOKYOファンドの活用を選択されました。
「TOKYOファンド」 活用による中立性、安心感、信用力の確保
本件において、オーナー経営者としては、自らの後継者に社内の人材を登用することで、これ までの保育理念や運営方針が維持され、“経営の承継”は叶うものの、親族外での承継ゆえ、 資本（株主）を誰が担うかによって、経営の確実な承継が必ずしも担保されなくなる懸念があり ました。特に、保育事業を営む会社としては、その公共性や中立性が維持できなければ、これ まで良好な関係を築き上げてきた地域や行政、保護者、社員といった、会社に関わる関係当事 者に不安を与えかねないといった懸念もありました。
そうしたなか、同社の新たな株主として選ばれた「TOKYOファンド」は、『東京都内の中小企 業の事業承継と成長をファンドへの出資を通じて支援する』という施策の下で、自治体としての 東京都が出資者となっているファンドであることから、オーナー経営者はもちろん、保護者や地 域住民、社員にも安心感を与えることができるパートナーです。 また、同社が、特定企業の傘下に入るのではなく、「TOKYOファンド」を株主に選んだことで、 TOKYOファンドの出資者である、東京都はもちろん、その他の出資者である、きらぼし銀行、 ゆうちょ銀行、西武信用金庫、城南信用金庫、株式会社フォーバル、東京信用保証協会といっ た中立的な組織や金融機関なども同社の応援団となることから、創業オーナーの個人企業であ った時よりも、会社としての信用力は格段に高まることにもなります。
本件、TOKYOファンドが選ばれた詳しい理由・背景については、下記のリンクに詳しく記載していますので、ぜひご覧ください。
株式会社アソシエ・インターナショナルの事業承継支援のための投資を実行しました。
