経営者の皆様へ

「事業承継」とは、会社を後継者に引き継ぐことです。事業承継で引き継ぐべきことには、『人材：後継者・従業員』、『資産：株、事業用資産、資金』、『経営資源：経営理念、技術、ノウハウ』などがあり、いつ、誰に、どのように、バトンタッチをしていくかは会社ごとの置かれた状況によって、様々な方法があります。

事業承継には、大きく以下の3つの方法があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットをご紹介いたします。

事業承継課題解決の3つの方向性

親族内承継とは、子供や孫、兄弟といった親族に事業を承継する方法です。配偶者への承継も、親族内承継に該当します。

従業員承継とは、親族以外の役員や従業員から後継者を選ぶ方法です。

従業員承継のメリットは、従業員の能力や人となりをよく理解した上で、引き継げる点です。勤続年数が長く実績がある社員であれば、改めて後継者として育成する手間も少なくて済みます。
もともと従業員であった人物であれば、取引先や金融機関との関係も変わらず継続できる点もメリットといえます。

社外承継とは、株式譲渡やM&Aなどによって、社外に事業を引き継がれることをいいます。

M&Aによる譲渡先の経営資源を活用することで事業をさらに加速することができます。親族や従業員に後継者がいなくても、自社の製品やサービスを次の世代に残すことが可能になります。
譲渡先から経営人材・後継人材を迎え入れることができます。

社外承継のデメリットは、引き継いでくれる相手を見つけることがむずかしいことです。仲介会社に依頼したとしても、後継者が確定するまでに年単位の時間を要するケースもあります。
また、経営社が外部から来た人に代わることで、取引先や金融機関との関係・社員のモチベーション等に影響を与える可能性にも考慮が必要です。

M&Aによる社外承継・譲渡先の候補になるのは事業会社だけではありません。事業承継ファンドへの譲渡もまた、有力な選択肢であり、事業会社とのM&Aとは違ったメリットがいくつもあります。

事業承継ファンドを活用することで、会社の独立性を維持したまま会社が抱えた経営課題や株主としての資本課題の解決を行い、新たなステージへの飛躍も可能になります。

社外承継先の候補として、事業承継ファンドという選択肢

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